住宅ローンの消費税について

税率アップによる住宅ローンへの影響を考えたことはありますか。消費税が上がると住宅ローンへも影響ももちろん発生します。そこで「住宅と消費税」の関係を整理するひつようがあります。
消費税とは、製品や商品の販売、あるいはサービス提供などの取引に対して課される『間接税』のことですので、「土地」には消費税がかかりません。住宅購入に関するすべてが課税対象になるわけではないのです。住宅地である土地については“消費”されない（不動産）という考え方があるため、土地は非課税なのです。
それでは消費税の課税対象になるもの・ならないものの例を以下に書き記します。

○消費税の課税対象になるもの 建物仲介手数料、管理会社へ支払う管理委託費、司法書士などへ支払う登記代行費用

○消費税の課税対象にならないもの 土地、団信保険料、火災保険料、管理費、修繕積立金、駐車場使用料

また、個人で自宅住宅を売却（中古住宅）する際、建物についても住宅地同様に非課税となります。営利（商売）を目的としない個人対個人の不動産取引となるからです。その結果、マンション・一戸建てを問わず、中古住宅を購入する人は増税の影響を受けません。
続いて、住宅ローンについて紹介します。各種手数料に対しては課税されますが、ローン金利などは非課税です。
住宅ローンのうち消費税の課税対象になるもの・ならないもの

○消費税の課税対象になるもの 住宅ローンを組むための事務手数料、繰り上げ返済手数料

○消費税の課税対象にならないもの ローン保証料、ローン金利

こうしてみると、住宅ローンだけを見た場合、消費税率アップの影響はさほど心配ないと言えるでしょう。