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住宅購入3倍お得情報サイトトップ >住宅ローン >>住宅資金援助の受け方(2)
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住宅資金援助の受け方(2)

前回に引き続き住宅購入用の資金援助の方法について紹介していきます。今回は残りの2つを紹介します。
2.住宅購入時に親に共同出資者になってもらう(共有名義)
親から住宅資金を借金しても返済の自信がない人や、贈与税の各種特例(後述)限度額を超えて多額の住宅資金援助を受ける場合には、親子で住宅購入を共有名義にする方法があります。
共有とは、親子それぞれの出資割合に応じて住宅の名義を共同所有すること。親と子の両者の資金力を合わせて1つの住宅を手に入れることです。近い将来親と同居することになっても、互いの名義が併存していることで、スムーズな二世帯生活が始められることもできます。
しかし、気をつけなければならないことがあります。それは共有名義の場合、親が亡くなった場合に相続が発生した場合です。たとえば、親が死亡して親の所有権が兄弟に引き継がれた場合、今度は本人と兄弟との共有名義となってしまいます。そのため、ローンを借り替えたり自宅を売却しようとした際に、共有者(兄弟)にも同意を求めなければならなくなります。1人でも反対者がいると、円滑な取引ができなくなってしまうため、相続人の間で何かトラブルが起こる心配がある場合など、生前時に遺言を作成しておくなど、必要な準備をしておきましょう。
3.税制上の「非課税枠」を利用
平成15年度に創設された「相続時精算課税制度」などを利用する方法があります。要は贈与税の非課税枠を利用するのです。、結構知られている方法なので、ご存知の人も多いでしょう。
制度の内容を簡単に補足しておくと、相続時精算課税制度とは65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与について、親が死亡するまでの複数年にわたって贈与額合計2500万円(贈与金の使途は住宅取得等に限定されない)までは課税されないという制度です。そして、一定の要件を満たした自己居住の住宅を取得するための贈与を親から受けた際には、非課税枠が1000万円プラスされ、最高3500万円まで贈与税が課税されない特例制度も備わっています。
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